Q　事業承継を検討しているのですが、自社株の評価額が高くて税金が多くかかってしまいそうです。どうにかして抑えられませんか？

A　原則的に自社株は「類似業種比準価格」と「純資産価格」の２つの計算方式によって評価されます。どちらか一方、または併用して評価額を抑えましょう。

類似業種比準評価は、「類似業種の株価」に「１株当たりの配当金」「１株当たりの年利益金額」「１株当たりの純資産価格」を加重平均して乗じて計算します。この３つの数値のうち一つでも下げられれば、類似業種比準価格を抑えることが可能です。

類似業種の株価が下がったときは、贈与としてのベストなタイミングですが、いつ下がるかはわかりません。意図して数値を抑えられるのは、１株当たりの年利益金額です。

１株当たりの配当を下げようとして、無配にしてしまうと類似業種比準価格方式自体が適用されない恐れがあります。ですので、通常の配当を最小限に抑え、特別配当のような継続性のないものでカバーするとよいでしょう。

１株当たりの年利益金額を抑えるには、「現経営者に対して法人税の限度額いっぱいまで役員退職金を支給する」「経費の高い保険に加入する」などがあります。

もうひとつはの方式である純資産評価は、利益積立金の蓄積による内部留保が多い場合や土地・有価証券の含み益があると評価が高くなってしまいます。

そこで、会社を分社化して含み益のある資産を移転したり、借入ｗｐして自社ビルや工場を新築したりする手法があります。

事前に対策を講じていれば、自社株の評価額を数分の１まで引き下げることは可能です。

自社株対策について検討されている方は、専門家までお問い合わせください。

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